桜庭テニスアカデミー東京 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、桜庭テニスアカデミー東京(以下「当社」といいます。)が提供する各種テニス関連サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび本規約への同意

本規約は、当社が提供するテニスレッスン、指導、相談その他関連サービスの利用に適用されます。利用者が当社のサービスの申込み、予約、受講、または利用を行った時点で、利用者は本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

未成年者がサービスを利用する場合、親権者その他法定代理人の同意を必要とします。ジュニア育成プログラムの利用にあたっては、保護者が本規約の内容を確認し、同意したものとみなされることを前提とします。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

当社は、サービス内容、実施方法、開催場所、講師、スケジュール、料金、定員その他の条件を、必要に応じて変更できるものとします。各サービスの詳細は、当社ウェブサイト、申込ページ、案内資料、または個別の案内により定めます。

天候、施設の利用状況、講師の都合、参加人数、その他やむを得ない事情により、レッスン内容の変更、延期、中止を行う場合があります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

利用者は、テニスが身体的負荷を伴うスポーツであることを理解し、自らの健康状態に照らして無理のない範囲で参加するものとします。必要に応じて、医師の指示に従うものとします。

利用者が未成年者である場合、保護者は利用者の行動、健康管理、送迎、安全確保について責任を負うものとします。

4. 支払条件および料金

サービス料金、支払方法、支払期限、キャンセル料、追加費用その他の金銭条件は、各サービスの案内または個別契約に定めるとおりとします。

料金改定を行う場合、当社は合理的な方法により事前に告知します。改定後の料金は、当社が別途定める適用開始日以降の申込または利用に適用されます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

キャンセル、振替、返金の条件は、各サービスの案内または個別の定めに従います。特段の定めがない場合、以下の基準を適用します。

ジュニア育成プログラム、回数券、月謝制、特別講座、イベント等については、別途定める個別条件が優先される場合があります。

返金の可否および金額は、消費者契約法その他の適用法令に従い、合理的に判断されます。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、当該損害の原因となったサービスについて利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、以下の損害について責任を負いません。

利用者は、スポーツ保険、傷害保険、賠償責任保険等への加入を自己の責任で検討するものとします。

7. 知的財産権

当社が提供するレッスン内容、教材、資料、動画、画像、ロゴ、文章、プログラム、ノウハウ、戦術指導内容その他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらのコンテンツを複製、転載、配布、改変、送信、販売、公衆送信、二次利用してはなりません。

レッスン中に撮影・録音・録画を行う場合は、当社の事前承諾が必要です。承諾がある場合でも、利用目的の範囲内でのみ使用でき、第三者への公開や商用利用は当社の許可を要します。

8. 個人情報の保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的のために個人情報を利用することがあります。

当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、または業務委託先に必要な範囲で提供する場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、当社が安全管理上必要な範囲で、保護者、施設管理者、医療機関、保険会社、関係機関と情報を共有する場合があることに同意するものとします。

9. 不可抗力

地震、台風、豪雨、洪水、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改正、行政指導、施設の閉鎖、交通障害、通信障害、その他当社の合理的支配を超える事由により、当社がサービスを提供できない場合、当社はその責任を負いません。

この場合、当社は、可能な範囲で日程変更、代替手段の提供、振替実施等の対応を行いますが、これを保証するものではありません。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、サービス内容の変更、運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。重要な変更については、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、その他適切な方法により周知します。

利用者が変更後もサービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本規約または当社サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、サービス内容、予約、キャンセル、返金、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続します。

無効または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

以上

4/20/2026 ホーム